2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
海上保安庁におきましては、海洋監視体制の強化の一環として、無操縦者航空機の導入の可否を判断するための飛行実証を、昨年十月から十一月にかけ、海上自衛隊八戸航空基地において実施をいたしました。この飛行実証の結果、無操縦者航空機は、昼夜を問わず、かつ有人機に比べて長時間飛行できること、有人機と同等又はそれ以上の監視能力を有していることが確認され、各種海上保安業務に十分活用できるとの結論に至りました。
海上保安庁におきましては、海洋監視体制の強化の一環として、無操縦者航空機の導入の可否を判断するための飛行実証を、昨年十月から十一月にかけ、海上自衛隊八戸航空基地において実施をいたしました。この飛行実証の結果、無操縦者航空機は、昼夜を問わず、かつ有人機に比べて長時間飛行できること、有人機と同等又はそれ以上の監視能力を有していることが確認され、各種海上保安業務に十分活用できるとの結論に至りました。
一つは尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応することができる体制の整備、二つ目が広大な我が国周辺海域を監視できる海洋監視体制の強化、三つ目がテロ対処や離島、遠方海域における領海警備等の重要事案への対応体制の強化、四つ目が我が国の海洋権益を堅守するための海洋調査体制の強化、以上の四つの体制を支えるため、五番目として人材育成などの基盤整備というものが挙げられております。
さらに、関係閣僚会議で決定した海上保安体制強化に関する方針に基づき、大型巡視船や高性能監視レーダーを搭載した新型ジェット機を整備するなど、海洋監視体制の強化に努め、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
こういった形で、いずれにしましても海洋監視体制の強化に努めておるところでございます。
海上保安庁では、委員御指摘のとおり、こうした状況を踏まえまして、平成二十八年十二月、関係閣僚会議において決定されました海上保安体制強化に関する方針に基づきまして、尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備、広大な我が国周辺海域を監視できる海洋監視体制の強化等の体制整備を進めているところでございます。
また、平成二十八年十二月、関係閣僚会議で決定しました海上保安体制強化に関する方針に基づき、海洋監視体制の強化の一環としまして、民間衛星によって撮影された画像を活用することとしております。 海上保安庁におきましては、これら衛星画像の活用や、巡視船艇、航空機による哨戒を的確に実施することなどにより、海洋監視体制の強化を図り、我が国の海洋権益の確保に努めてまいります。
さらに、一昨年、関係閣僚会議で決定しました海上保安体制強化に関する方針に基づき、大型巡視船や高性能監視レーダーを搭載した新型ジェット機、監視拠点を整備するなど、海洋監視体制の強化に努めているところでございます。 引き続き、これらの取組を通じまして、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
今後とも、関係閣僚会議で決定した海上保安体制強化に関する方針に基づきまして、大型巡視船や高性能監視レーダーを搭載した新型ジェット機を整備するなど、海洋監視体制の強化に努め、日本の安全、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。 なお、御指摘の監視カメラの設置に関しましても、灯台等の敷地を活用したレーダーや監視カメラ等の監視拠点、これの整備を順次行っているところであります。
さらに、一昨年、関係閣僚会議で決定をいたしました海上保安体制強化に関する方針に基づきまして、大型巡視船や高速性能監視レーダーを搭載した新型のジェット機、監視拠点を整備するなど、海洋監視体制の強化に努め、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいりたいと思います。
さらに、一昨年、関係閣僚会議で決定しました海上保安体制強化に関する方針に基づきまして、大型巡視船や高性能監視レーダーを搭載した新型ジェット機、また監視拠点を整備するなど、海洋監視体制の強化に努め、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいりたいと存じます。
また、平成二十九年度補正予算においては、原発等テロ対処能力の強化のため日本海対応の大型巡視船一隻のほか、日本海を含めた海洋監視体制強化のための新型ジェット機一機の増強のための予算を計上し、日本海側の海上保安体制の強化を図っているところです。 今後とも、我が国の領土、領海を断固として守り抜くとの決意のもと、我が国周辺海域の警戒警備、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
また、昨年十二月でございますが、関係閣僚会議で決定をいたしました海上保安体制強化に関する方針、これに基づきまして、海洋監視体制の強化の一環として、今後、民間衛星によって撮影された画像を活用するということといたしております。
その内容につきましては、尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備、広大な我が国周辺海域を監視できる海洋監視体制の強化、テロ対処や離島、遠方海域における領海警備等の重要事案への対応体制の強化、我が国の海洋権益を堅守するための海洋調査体制の強化、以上の体制を支える人材育成など基盤整備、この五つを柱としております。
○政府委員（吉瀬維哉君） 御質問は、十二海里体制に伴う海洋監視体制の強化ということに限って五十二年度の予算措置を考えてみますと、警備救難体制の強化といたしまして、五十一年度においては一億二千万円ほどでございましたが、ヘリコプターとかＹＳ１１型の航空機購入とか、そういうものを合わせまして二十八億程度のものをいま措置しております。